正規雇用が難しい障がい者やシングルマザーを貧困から救いたい
在宅勤務制度の導入により、通勤が不要になり自分のペースでの仕事が可能
2018年はeスポーツ元年と呼ばれているように、働き方改革元年でもあったのではなかろうか？
各企業が働き方改革を打ち出し、様々な改革が行われるようになった。
その陰で、官公庁における障がい者雇用率水増し問題がクローズアップされた事は記憶に新しい。
騒動の中、自力で通勤出来る事が採用条件として設定され炎上し訂正されるという事もあった。
フレックスタイム制などの導入により、緩和する策もあるだろうが車椅子利用者、パニック障害などから
公共交通機関利用が困難な人など、通勤自体に苦労や不利がある。
また、企業側としても勤務管理の問題だけでなく雇用環境として、車利用通勤者の駐車場確保などの
経済的な負担もあり難しい問題であろう。
しかし、通勤そのものをなくす在宅勤務が実現出来れば問題は簡単に解決する。
加えて言うのであれば、通勤時間がなくなるゆえ実働的な働く時間、仕事に拘束される時間も短縮出来るのだ。
インターネットの世界における、新しい社会インフラの環境整備により、勤務管理は動画チャットなどで会議や
打ち合わせが出来るようになっている。
また、重要な書類の管理などももはやデジタル化されており、法務局や税務署ですらマイナンバーカードによる
電子署名制度が導入され、印鑑などか不必要な時代にもなって来ている。
働き方改革は、企業の雇用側の問題ではない。働く人、雇用される人達側の問題である。
働き方改革が叫ばれる一方で、いわゆるバイトテロといった不謹慎な勤務行動や悪ふざけが世間を騒がせ、
働く人間のモラルや意識も問われている。
バイトや非正規という雇用体制では、従事している仕事に対しての責任意識、やりがい、成果について
意義を感じにくい面もあるだろう。
監視カメラや、スマホ持ち込み禁止などの対策を行っているようだが、物理的なものや監視の強化という規制ではなく、
仕事のやりがいや社会的な地位を築く事によって、こういった仕事に対する裏切り行為をなくしていきたいと考えている。